【闇】マイナンバーカード紐付けで資産がばれる？本当の目的がヤバい！

マイナポイントの申込期限が2023年5月に延長されました。

マイナンバーカードの普及がさらに進みそうですね。

口座を紐付けますが、これによって資産がばれるのではないかと話題になっています。

国の本当の目的について噂を調査してみました！

Contents

マイナンバーカードの口座紐付け制度
- 預貯金口座付番制度（2018年～）
- 公金受取口座登録制度（2022年～）
マイナンバーカードの本当の目的は？
口座紐付けで資産はばれる？
【闇】マイナンバーカード紐付けで資産がばれる？本当の目的がヤバい！まとめ

マイナンバーカードの口座紐付け制度

預貯金口座付番制度（2018年～）

預貯金口座にマイナンバーを付番する（紐づける）ために、金融機関へマイナンバーを届出する制度です。
横須賀市（https://helpfeel.com/yokosuka-city-faq/%E3%80%8C%E9%A0%90%E8%B2%AF%E9%87%91%E5%8F%A3%E5%BA%A7%E4%BB%98%E7%95%AA%E5%88%B6%E5%BA%A6%E3%80%8D%E3%81%A8%E3%80%8C%E5%85%AC%E9%87%91%E5%8F%97%E5%8F%96%E5%8F%A3%E5%BA%A7%E7%99%BB%E9%8C%B2%E5%88%B6%E5%BA%A6%E3%80%8D%E3%81%A8%E3%81%AE%E9%81%95%E3%81%84-6321a57358ff020023b2a6c3）

2018年1月から預貯金口座付番制度が開始されました。

預貯金口座とマイナンバーを紐付ける制度です。

将来的には、相続時や災害時に預貯金口座の所在を確認できるようにと始まった制度です。

公金受取口座登録制度（2022年～）

公金受取口座登録制度は、国民の皆さまに、現在、金融機関にお持ちの預貯金口座を一人一口座、給付金等の受取のための口座として、国（デジタル庁）に登録していただく制度です。
デジタル庁（https://www.digital.go.jp/policies/account_registration_faq_01/）

2022年1月から公金受取口座登録制度が開始されました。

預金口座情報とマイナンバーを国に登録しておくと、給付金の支給がスムーズに行える制度です。

コロナ給付金のような緊急のもの以外に、年金、児童手当、所得税の還付金等も受け取れますね。

登録した公金受取口座は、いつでも変更や削除を行うことができます。

マイナンバーカードの本当の目的は？

アメリカでも日本の「10万円」給付金のような新型コロナによる給付があった。だが、アメリカでは誰もなにも申請すらしていない。自動的に各自の銀行口座に振り込まれていただけだ。3月27日にアメリカで支援法案が通り、満額で1200ドルの給付金は早い人は2日、遅い人でも2週間程度で振り込まれている。
現代ビジネス（https://gendai.media/articles/-/73304）

アメリカではコロナ給付金が公的機関への申請なしで口座に送金されました。

社会保障番号SSNに口座情報が紐付けられているからですね。

海外のマイナンバー制度についてはこちらでまとめました。

マイナンバーカードを廃止した国は？イギリス米国ドイツなど海外を調査！ポイント取得期限が2月末に迫っているマイナンバーカード。取得率が50%を超えたみたいですが、海外では廃止した国もあるようです。...

アメリカ人は毎年の確定申告時にSSNを登録しており、銀行口座も還付のために紐付けされている。だから今回「給付金に申請はいらない」ことになったのだが、収入による支給額を容易に変えて振り込んでいるということは「アメリカ人は国に収入を把握されている」という証左でもある。
現代ビジネス（https://gendai.media/articles/-/73304）

アメリカのコロナ給付金は収入によって金額が異なります。

自動で振り込まれる給付金の額が異なるということは、国が個人の資産額を把握しているということですね。

日本のマイナンバー制度の本当の目的は、個人資産の把握ではないかと言われています。

「韓国政府が在日韓国人に住民登録証を発行する事が公式決定」　棄民扱いだった在日が本国の完全統制下に – U-1速報 http://t.co/4kig2YtRjp pic.twitter.com/M3Ic4Xpjpq
— ゆうき (@sakamoto0ryouma) June 7, 2015

韓国では、個人を識別する番号として、住民登録番号（Resident registration number）が幅広い行政分野と民間分野で利用されている。住民登録番号は、13 桁（6 桁の生年月日と 7 桁のランダムな数字の組み合わせ）で構成されている。出生届出の際に付番がなされ、生涯を通じて変わることがないものとされている。
諸外国における共通番号制度を活用した行政手続のワンスオンリーに関する取組等の調査研究（https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/f8a3c045-6c82-4abf-b0bf-cf18bdb79c38/bbf9c127/20220512_policies_mynumber_report_02.pdf）

1962年から住民登録番号が運用されている韓国は、日本よりもマイナンバー制度が進んでいます。

徴税、社会保障、クレジットカード情報など、あらゆる個人情報が紐付けられています。

韓国の住民登録番号にはさまざまな情報が紐づいています。そのため、その情報が流出すると被害が拡大する恐れがあります。2014 年には１億人分を超えるクレジットカードや預金口座の情報が流出した事件も発生しました。クレジットカード会社の社員が、顧客情報を持ち出し、それを業者に販売し、さらにマーケティング会社などに転売されていったという事件です。
自治体国際化フォーラム

あらゆる個人情報が紐付けられているということは、流出した時のリスクも大きいということになります。

韓国では過去に何度か大きな個人情報流出事件がありました。

同じ問題はマイナンバー制度が進んでいるアメリカやスウェーデンなど欧米でも社会問題になっています。

日本のマイナンバーカードの暗証番号は数字4桁です。