マイナンバーカードを廃止した国は？イギリス米国ドイツなど海外を調査！

ポイント取得期限が2月末に迫っているマイナンバーカード。

取得率が50%を超えたみたいですが、海外では廃止した国もあるようです。

イギリス、ドイツ、米国など、海外のマイナンバーカードについて調査してみました！

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マイナンバーカードを廃止した国は？
マイナンバーカードを廃止した国は？イギリス米国ドイツなど海外を調査！まとめ

マイナンバーカードを廃止した国は？

行政の効率化のために進められているマイナンバー制度。

海外でも同じような制度はありますが、調べてみると廃止した国もあるようです。

海外のマイナンバーカードについてまとめてみました。

イギリス

イギリスでは、2000年代に入ってテロ対策や犯罪予防等の観点から、厳格に本人確認できる手段として国民IDカードの導入が議論された。2006年にはIDカード法が成立したものの、費用対効果やプライバシー侵害等が問題視され、政権交代とともに同法は廃止された。
デジタル時代の社会基盤「デジタルID」（https://www.jri.co.jp/MediaLibrary/file/report/jrireview/pdf/11717.pdf）

イギリスでは日本のマイナンバーカードに相当する「国民IDカード」の導入が検討されていました。

2006年に法律が成立しましたが、2010年に政権交代とともに廃案になっています。

Safer, simpler and faster: see how @DVSAgovuk are using GOV.UK Verify in their latest #servicedesign: https://t.co/9S6ZIpKc6B pic.twitter.com/AIfQ4nPdZA
— GOV UK Verify (@GOVUKverify) August 23, 2017

2016年に公共サービスの共通認証プラットフォーム「GOV.UK Verify（Verify）」が導入された。オンラインで公共サービスを利用するにあたり、政府の認定を受けた複数のIDプロバイダーのなかから、利用者自身が使用する認証サービスを選択する仕組みである。
デジタル時代の社会基盤「デジタルID」（https://www.jri.co.jp/MediaLibrary/file/report/jrireview/pdf/11717.pdf）

国民IDカードは廃案になったイギリスですが、2016年にデジタルID「GOV.UK Verify」が導入されました。

オンラインで行政サービスが受けられるデジタルIDの仕組みです。

計画通りに普及は進んでおらず、イギリス政府は新たなデジタルIDの在り方を検討しているそうです。

米国（アメリカ）

アメリカでは、社会保障番号（Social Security Number, SSN）が使われています。

1943年の大統領命令により連邦機関がこの番号を個人識別システムに用いることが義務付けられています。

初めは、納税者の識別のために採用され、のちには入院および患者のカルテ、または金融サービスエリアにおいて過去の破産申請の履歴などの管理がされています。
ZEIMO（https://zeimo.jp/article/32196）

アメリカでは1943年から社会保障番号（SSN）が導入されています。

アメリカでは、従業員の不正などで盗まれた社会保障番号（SSN）による「なりすまし」が横行。クレジットカードを勝手に作られたり、ローンを組まれたりする被害が後を絶たない。ある推計では、2014年には国民の7％にあたる約1270万人が、なりすましの被害を受けたという。
プレジデントオンライン（https://president.jp/articles/-/18627?page=2）

SSNが不正に利用され、なりすましの被害が後を絶たず社会問題化しています。

マイナンバー制度の運用は難しそうですね。

ドイツ

ドイツでは、1970 年代に、行政事務の効率化を目的として行政分野で共通して個人を識別する番号の導入（連邦住民登録法案）が検討されたが、国民のプライバシー侵害の懸念が大きく成立に至らなかった。
諸外国における共通番号制度を活用した行政手続のワンスオンリーに関する取組等の調査研究（https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/f8a3c045-6c82-4abf-b0bf-cf18bdb79c38/bbf9c127/20220512_policies_mynumber_report_02.pdf）

ドイツではプライバシー侵害の懸念から、個人識別番号は検討されてきませんでした。

税務識別番号は、納税者の識別を目的として 2003 年に、医療被保険者番号は公的医療保険分野での識別番号として、同じく 2003 年に導入された。現在、行政分野別に利用されている番号は、税務識別番号、医療被保険者番号、年金保険番号、介護保険番号等がある。
諸外国における共通番号制度を活用した行政手続のワンスオンリーに関する取組等の調査研究（https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/f8a3c045-6c82-4abf-b0bf-cf18bdb79c38/bbf9c127/20220512_policies_mynumber_report_02.pdf）

ドイツでは行政機関ごとに異なる番号でデータを管理しています。

セパレートモデルと呼ばれ、日本のマイナンバーカードとは運用が違いますね。

韓国

韓国では、個人を識別する番号として、住民登録番号（Resident registration number）が幅広い行政分野と民間分野で利用されている。住民登録番号は、13 桁（6 桁の生年月日と 7 桁のランダムな数字の組み合わせ）で構成されている。出生届出の際に付番がなされ、生涯を通じて変わることがないものとされている。
諸外国における共通番号制度を活用した行政手続のワンスオンリーに関する取組等の調査研究（https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/f8a3c045-6c82-4abf-b0bf-cf18bdb79c38/bbf9c127/20220512_policies_mynumber_report_02.pdf）

韓国では1962年から住民登録番号が運用され、1968年から住民登録カードも発行されています。

徴税、社会保障、クレジットカード情報など、あらゆる個人情報が紐付けられています。

日本のマイナンバーカードの運用に近そうですね。

「韓国政府が在日韓国人に住民登録証を発行する事が公式決定」　棄民扱いだった在日が本国の完全統制下に – U-1速報 http://t.co/4kig2YtRjp pic.twitter.com/M3Ic4Xpjpq
— ゆうき (@sakamoto0ryouma) June 7, 2015

韓国の住民登録番号にはさまざまな情報が紐づいています。そのため、その情報が流出すると被害が拡大する恐れがあります。2014 年には１億人分を超えるクレジットカードや預金口座の情報が流出した事件も発生しました。クレジットカード会社の社員が、顧客情報を持ち出し、それを業者に販売し、さらにマーケティング会社などに転売されていったという事件です。
自治体国際化フォーラム（https://www.clair.or.jp/j/forum/forum/pdf_375/08_genba-4.pdf）

ネット社会が進んでいる韓国では、個人情報流出事件も起きているようです。

マイナンバーカードの普及が進むと、個人情報流出が心配になりますね。

スウェーデン

スウェーデンで生まれた赤ん坊は、名前より先に個人番号（PIN）を手に入れる。病院から税務署経由で出生の連絡を受けた同国の国税庁が、一人ひとりに10ケタの固有番号をつけるのだ。国税庁からの書類に、親が赤ん坊の名前を記入して返送すると、登録は完了する。
プレジデントオンライン（https://president.jp/articles/-/18627）

スウェーデンでは個人番号（PIN）が国民生活に浸透しています。

行政手続きや確定申告、銀行口座やクレジットカードにも使用されています。